日米など先進七カ国（Ｇ７）首脳は十六日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る緊急テレビ電話会議を開催。安倍晋三首相は十七日、東京五輪・パラリンピックについて「完全な形で実現することで支持を得た」と官邸で記者団に語った。新型コロナウイルスの影響による大会規模の縮小や、無観客開催の可能性を打ち消す発言で、延期を視野に主要国に対し地ならしを始めたとの見方もある。
Ｇ７首脳の電話会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け米国の呼び掛けで初開催し、各国が感染防止や経済安定に向け協力することを確認。五輪に関しては首相が「新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現する」と表明し各首脳の賛同を得たが、開催時期には触れなかったという。
首相側近の萩生田光一文部科学相は、同日の記者会見で「完全な形」について「無観客ではなく、きちんとした形で選手に参加してもらう。仮に国内で終息しても、参加国が減ってしまえば完全とは呼べない」と解説。公明党の山口那津男代表も首相との会談後、記者団に「パンデミック（世界的大流行）を乗り越えなければ開催は難しい」と語った。
世界的な感染拡大で、トランプ米大統領は「七月か八月まで続くとの見方がある。それより長いかもしれない」と指摘。フランスのマクロン大統領も「私たちは（ウイルスとの）戦争状態にある」と繰り返す。五輪が開幕する七月までの終息は見通せず「完全な形」で開催するには延期の検討は避けられない。
橋本聖子五輪相は「決定権がある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の見解をしっかりと注視しながら取り組んでいく」と強調。予定通り準備を進めつつ、ＩＯＣによる開催可否の判断を見守る姿勢を示した。
政府内では、トランプ氏が提案した五輪の一年延期論に「心強い」（政府高官）との声が漏れ、別の官邸幹部は「規模縮小や無観客開催、中止はない」と強調する。自民党中堅は「国際社会の要請を受けた延期という形にすれば、政府としても格好が付くだろう」との見通しを示す。
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March 18, 2020 at 03:08AM
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首相「五輪、完全な形で」Ｇ７で表明 規模縮小など否定 - 中日新聞
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