米民主党、トランプ氏弾劾訴追案を下院に提出…「議会襲撃を誘発」 - 読売新聞

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　【ワシントン＝蒔田一彦】トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件を受け、野党民主党は１１日、トランプ氏に対する弾劾（だんがい）訴追決議案を下院に提出した。下院で多数派の民主党は１３日にも採決に踏み切り、可決される公算が大きい。トランプ氏は米大統領として史上初めて、２度にわたって弾劾訴追される見通しとなった。

　弾劾訴追決議は起訴状に相当し、下院議員の過半数の賛成で可決する。米ＣＮＮなどによると、決議案は、弾劾訴追条項を「暴動の扇動」の１項目とした。トランプ氏が大統領選の結果を受け入れないよう繰り返し訴えてきたことや、６日の集会で支持者らに「議事堂での違法行為を助長した」ことを問題視した。

　その上で「大統領職にとどまることが許されれば、国家安全保障、民主主義及び憲法に対する脅威であり続ける」と指摘し、罷免（ひめん）されるべきとした。「名誉、信頼、利益のある職に就く資格を剥奪（はくだつ）される」として将来の政治活動を阻止する要求も盛り込まれた。トランプ氏は、２０２４年大統領選の再出馬が取り沙汰されている。

　民主党のナンシー・ペロシ下院議長はトランプ氏の即時辞任も要求している。下院はまず１２日に、憲法の規定に基づいて大統領権限を副大統領に移行させる手続きを発動するようペンス副大統領に求める決議案を採決する。ペンス氏が２４時間以内に応じなければ、弾劾訴追決議案の採決に入る。

　一方、弾劾裁判を行う上院は、新政権が発足する２０日までは共和党が主導権を握り、トランプ氏を「有罪」とするのに必要な出席議員の３分の２の賛成を確保できるメドは立っていない。弾劾裁判の開始はトランプ氏の退任後となる見通しで、新政権発足後、上院での閣僚人事の承認手続きの遅れなどが懸念されている。

　トランプ氏は１９年１２月、ウクライナ疑惑を巡って弾劾訴追され、２０年１～２月の弾劾裁判で無罪となった。

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