国会で２８日に成立した「わいせつ教員対策新法」。学校における教員と児童生徒は「教える側」と「教え子」という絶対的な力関係にあり、わいせつ行為は発覚しにくいという問題を長年、抱えていた。こうした状況を変えようと、被害者やその家族、団体は昨年以降、被害を訴え、声を上げ、新法成立に向けて社会の「背中」を押した。
「この問題は長年見て見ぬふりをされ、被害者が泣き寝入りするしかなかった。だが、問題が顕在化し、今回法律ができたことはありがたい。まず一歩前進した」
教員による性暴力や体罰を受けたという子供を持つ保護者らで作る市民団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の共同代表を務める大竹宏美さんは、新法を期待感を持って受け止めている。
同会では昨年９月、わいせつ行為などで処分された教員に対し、教員免許を再交付しないことを求める陳情書を、賛同する約５万４０００筆の署名を添えて文部科学省に提出した。
同会では、教員養成課程の学生に対しても、わいせつ行為が子供にとって深刻な結果をもたらすことを教えるべきだと提案。新法ではこうした内容も盛り込まれた。大竹さんは「わいせつ行為を行えば、二度と教壇に立てないようにしてほしいので、何をもって更生したと判断するのか疑問だ。形だけの法律にはしないでほしい」と指摘した。
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