テレビ長崎
マルっと！のマルイチは、「パートナーシップ制度」や「夫婦別姓」など家族のカタチを考えます。 長崎県議会では、24日、性的少数者のカップルを夫婦同様に扱う「パートナーシップ制度」についての一般質問がありました。 改革21 山田 朋子 議員 「性的少数者の人権が尊重される社会の実現のためには、行政が率先してパートナーシップ制度や、ファミリーシップ制度を創設し、住民への啓発に取り組む必要がある」 長崎県内では、2019年9月、長崎市が「パートナーシップ宣誓制度」を始めましたが、他の市や町には広がっていません。 議員が「長崎県が導入すれば、市や町のけん引になる」と述べたのに対し、長崎県側は「市や町での検討が望ましい。長崎県としては制度の普及促進に努めたい」とこたえました。 議員は、パートナーシップ制度に加え、そのカップルと同居する子どもも家族として証明する「ファミリーシップ制度」の導入も求めました。 一方、同じく家族の形を考えるうえで欠かせない「夫婦別姓」については、23日、動きがありました。 夫婦別姓を”認めない”法律の規定について最高裁は「合憲」と判断しました。 現在、結婚したら姓を変えるのはほとんどが女性というのが現状です。 女性を取り巻く問題にも多く関わっている、中鋪 美香 弁護士に話を聞きました。 中鋪 美香 弁護士「結論については賛否色々あると思う。女性が社会進出進んできて、会社でどういう名称で働くか結婚しても従前の名字で呼んでほしいとか、認知してほしいというシチュエーションは増えていると思う。法律上は合憲であったとしても、職場で旧姓の使用を認めるとか選択の機会が広がるのは大事。議論のきっかけになるという意味では最高裁にかかったのは大きな意義があった」 「夫婦別姓」について街の人たちはー 20代「特に何の違和感もなく（名字は）変えた。デメリットはいろいろな手続きが大変。メリットは結婚したんだなという実感」 「一緒の名字になるのはいいなと思う」 10代「（ Q: 夫婦別姓について考えたことは ）ないです。好きな人と同じ名字を名乗りたい」 60代「個人の自由でいいと思う選んだほうがいい。（名字は）その人のアイデンティティを支えるひとつだと思う」 「同姓にする必要性を感じない」 「今からでも（別姓になって）大丈夫です」 こちらは「夫婦別姓制度」についての内閣府の世論調査の結果です。（2017年） 「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべき」という人は29.3パーセント、「それぞれの姓を名乗れるよう法律を改めても構わない」が42.5パーセント、「同じ姓を名乗るべきだが旧姓をどこでも使えるように法律を改めることは構わない」という人は24.4パーセントとなりました。 「それぞれの姓を名乗ってよい」と答えたのは30代が最も多く半分以上を占めています。 夫婦別姓について、最高裁は国会での議論を強く促しました。 制度のあり方について、今後話し合いが進むことを期待したいと思いますが、私たち自身もどんな家族の形が自分たちにとって良いのか、身近な人と話し合ってみることが大事だと感じます。
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