開幕が１か月後に迫る東京オリンピックをめぐり焦点となっていた国内の観客は、全会場の上限を収容定員の５０％以内で１万人を原則とすることで決着しました。
ただ、今後の感染状況によっては無観客とする余地も残され、大会組織委員会などは、大会の形がさらに変わる可能性がある中で準備を余儀なくされることになります。
２１日開かれた組織委員会やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会など５者による会談で、オリンピックの国内の観客は、全会場の上限を収容定員の５０％以内で１万人を原則とすることに決まりました。
これを受けて、チケット保有者が観客の上限を超えている場合は再抽せんが行われることになり、希望者への払い戻しの対応などを含めて、組織委員会は２３日詳細を発表します。
また、組織委員会は観客と大会関係者は別扱いだとしていて、すべての会場で来場者が観客の上限を上回る可能性があるということです。
このうちあわせて２万人以上が来場すると見込まれていた開会式は、観客を再抽せんによって１万人としたうえで、大会関係者の人数を減らす調整が続く見通しです。
さらに、パラリンピックの観客の扱いは結論が先送りされ、来月１２日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された場合には、オリンピックを無観客とする余地も残されています。
組織委員会などは、大会の形がさらに変わる可能性がある中で開幕が迫る大会への準備を余儀なくされることになります。
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