仙台市ガス事業民営化が白紙に戻ったことを巡り、市議会の市政与党３会派は１５日、９月定例会代表質疑で「最悪の形」「衝撃」と厳しい認識を示し、経緯などを追及した。郡和子市長は事業継承者の再公募を目指すとし、今回の公募結果の検証を年度内に終わらせる方針を明らかにした。
市は８日、専門家による民営化推進委員会の答申を踏まえ、唯一応募した東北電力など４社グループの事業提案を退け、優先交渉権者は「該当なし」と決定。２０２２年度中を予定した民営化を白紙に戻した。
最大会派自由民主党の岡部恒司氏は「素晴らしい報告が聞けると思ったが、ふたを開ければ、予想だにしない結論だった」と落胆。「市が『公』として求めたものと、応募者が『民』として考えたことの間に、大きなずれがあったのではないか」と要因をただした。
公明党市議団の鎌田城行氏は、東北電グループが譲渡後の５年間で約２万件の需要が減ると予測し、市が民営化目的の「ガス事業の永続的発展」と整合しないと判断したことを疑問視。「事業者の肌感覚からして堅実な試算だったと思う」と応募者側を擁護した。
再公募に向け、大津市がガス民営化で導入し、宮城県も上下水道と工業用水の「みやぎ型管理運営方式」で取り入れたコンセッション方式（運営権の売却）を検討するよう提案した。
応募が１グループにとどまった時点の対応を指摘したのは、市民フォーラム仙台の小野寺健氏。「提案に対し、応募者と腹を割って時間をかけて話し合うことが重要だった」と訴えた。
氏家道也ガス事業管理者は「民営化の趣旨について応募者と共通理解を持つ枠組みが十分ではなかった」と市の不備に初めて言及。郡市長は「今回の結果は大変残念。経営形態の見直しが必要との認識に揺らぎはなく、客観的な検証を進めていく」と理解を求めた。
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