緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響が本格化した4月以降の経済指標がほぼ出揃った。予想通り、消費市場は壊滅的な状況となっており、4～6月期GDP（国内総生産）の激しい落ち込みは不可避といってよいだろう。ただ、これは以前から予想されていたことであり、市場の関心は次の感染拡大フェーズにシフトしている。再び感染が拡大した際、今回と同じ対策を取れば、経済への影響はさらに深刻になる。一方で、外出自粛を緩くすれば、感染が一気に拡大するリスクを抱えることになる。どのあたりでバランスを取るのか難しい選択を迫られるだろう。（加谷 珪一:経済評論家） ■ 事前の予想通り、4～6月期は壊滅的な状況 総務省が2020年6月5日に発表した4月の家計調査は、予想通り、大幅な落ち込みとなった。2人以上の世帯における消費支出（実質）は26万7922円と、前年同月比で11.1％減、名目値も11.0％減となった。物価が大きく動いていないので、消費支出がそのまま11％減ったと考えてよいだろう。 家計調査は需要側の統計だが、供給側の統計である経済産業省の商業動態統計でも似たような結果となっている。4月の商業販売額は前年同月比16.0％減となっており、このうち小売業は13.7％減、卸売業は17.3％減だった。モノが売れなくなればメーカーは生産を抑制することになるが、4月の鉱工業生産指数（速報値）は原指数で前年同月比14.4％減だった。
単純に言えば、外出自粛で消費者が支出を控えた分、消費市場でモノが売れなくなり、その分だけメーカーが生産を抑制したという図式である。消費市場については、消費者の活動が戻れば、ある程度までなら業績も回復するが、製造業の場合、設備投資をどうするのかという判断を下さなければならない。 今後も同様の外出規制が実施される可能性が高い、あるいは、すぐには消費市場は回復しないと判断された場合には、製造業は設備投資を抑制するだろう。企業の設備投資は国内経済を支える一つの柱となっているので、設備投資の抑制が本格化すると、今後の成長にとって逆風となる。 政府は4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県について緊急事態宣言を発令したが、16日になって緊急事態宣言を全国に拡大した。期間は5月31日まで延長されたが、最終的には5月21日にすべての都道府県で宣言が解除された。 5月はその多くが外出自粛期間になってしまったので、4月と同等、あるいはそれ以上に消費が減っている可能性が高い。6月に入って、ある程度のリバウンドが期待できるが、4～6月期のGDPは個人消費を中心に相当な落ち込みとなるだろう。 ■ 感染が再拡大した場合にどう対応するのか？ 4～6月期について大幅なマイナスとなるのは以前から予想されていたことなので、市場の関心は「次」に移りつつある。感染症の専門家の多くが、感染が再拡大する可能性が高いと指摘しており、特に冬のリスクが高いとされる。
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June 15, 2020 at 04:01AM
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消費壊滅を繰り返すな！コロナと共に生きる経済の形（JBpress） - Yahoo!ニュース
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