東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が米製薬大手ファイザーから調達した新型コロナウイルスワクチンを新たに数万人分、日本側に無償提供する方向で最終調整していることが１４日、分かった。大会関係者向けのワクチンは、すでにＩＯＣから２万人分の無償提供が決まっており、上積みされる。 政府や大会組織委員会は約７万人の大会ボランティア全員への接種を目指しており、今月下旬に始められるよう準備を進める。 大会組織委は選手と接触機会の多いボランティアへの接種を決めていたが、ＩＯＣは９日の理事会後、スタッフ、メディアを含む大会関係者も接種対象とするよう日本側に提案してきた。 組織委幹部は「ＩＯＣからの具体的なワクチンの供給量は最終調整しているが、前回（２万人分）の数倍の規模になる」と明かす。ボランティアは当初８万人いたが、新型コロナの感染拡大などで辞退が相次ぎ、現在は約７万人に減少した。このほか、競技場外で道案内などを行う都市ボランティアもいる。 また、組織委の武藤敏郎事務総長は、選手を直接取材する国内メディアにもワクチンを提供する可能性に言及している。組織委は確保したワクチンの量に応じ優先順位を決める考えだ。 組織委幹部は「今回確保したワクチンは、政府が一般国民向けに用意したものとは別枠で、一般接種のスケジュールに影響は与えない」と話している。
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