［東京 １１日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、日産自動車と仏ルノーのアライアンスについて、当事者が納得する形で議論が進むことが重要とし、引き続き状況を注視していくとした。
ロイターは９日、日産がルノーによる出資比率を最大１５％まで引き下げることを求めていると報じた。経営危機に陥った日産をルノーが救済するため、両社の資本関係は１９９９年から始まり、現在はルノーが日産に約４３％、日産がルノーに１５％を出資している。
西村経産相は「民間企業同士とのやり取りのため、政府としてのコメントは差し控える」とした上で、「自動車産業は日本経済を支える基幹産業」と指摘。「グローバルな競争力を高める取り組みが前向きに進むよう、関係する当事者が十分納得する形で議論が進むことが重要」と語った。
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが４日に供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことについて、西村経産相は被害の状況や日本企業への影響は現在精査中と述べた。その上で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替供給の確保などを通じて、供給停止の影響を最小限のものにするよう強く申し入れたと明らかにした。今後もマレーシア政府や関連企業と議論を行うとした。
三菱商事によると、サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月に発生した地すべりによる漏えいを受け、ペトロナスはＬＮＧの製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、不可抗力条項を宣言した。マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
ロシア政府が権益などを新会社に移すと決めた石油・天然ガス開発事業「サハリン１」については、「エネルギー安全保障上の重要性は変わらない」との認識を示した。新会社への対応については、現在条件や手続きを確認中とし、関係者と協議して対応を検討していく考えを示した。
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