いわきバッテリーバレーフェスタ実行委は２６日、地域における水素社会の構築をテーマにした講演会をオンラインで開いた。いわきバッテリーバレー推進機構代表理事の庄司秀樹氏らが講話し、低炭素社会の実現に向けた水素の利活用の取り組みを紹介した。
庄司氏のほか、トヨタ自動車商用ＺＥＶ製品開発部担当部長の内海敦子氏、資源エネルギー庁燃料電池戦略室長補佐の藤岡亮介氏が出席。いわき市を配信会場とし、藤岡氏は別会場からオンラインで参加した。行政や企業関係者ら約１００人が聴講した。
パネル討論で庄司氏は「水素と蓄電池の利用を進め、地域に適したエネルギーの安定供給の形を選びたい」と強調。内海氏は、トヨタが来年度にもいわき、郡山両市で行う燃料電池トラックを活用した実証実験について「３０万人都市で燃料電池車を物流に使う上での課題を明らかにしたい」と述べた。藤岡氏は「いわき市や水素製造拠点が立地する浪江町は、水素利活用のモデルケースになり得る」と語った。
パネル討論に先立ち行われた講演会では、３氏がそれぞれ、蓄電池産業の集積を目指す「いわきバッテリーバレー構想」や、政府の水素政策、トヨタが取り組む電動車両の開発について紹介した。
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